しかしながら、御承知のとおり、我が国の造船業は戦後幾度となく不況、経営危機に見舞われてきたところであり、ジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所においても、戦後、艦船修理等の事業を継承した飯野産業、飯野重工業が昭和三十八年に日立造船の系列下に入り舞鶴重工業となり、昭和四十六年には日立造船と合併、さらに平成十四年には日立造船と日本鋼管の船舶・海洋部門が統合しユニバーサル造船を設立、さらに平成二十五年には石川島播磨重工業
そこで、私は、まず議論は、そもそも株式交換の場合には、そういう言わば吸収合併に似たような実質的に企業再編の中である会社の系列下に入るという大きな目的なりそういう行為があって、そのために株式交換が行われる、その対価として株式ではなくて現金が支払われるということになると思うんで、株式交換という大きな目的行為があったわけではあります。
あるいは文科省系列下でＪＡＸＡの方はＪＡＸＡの方でやりながら。でも、十分な連携あるいは共同の、何か研究に関してお互いに予算を持ち寄って大きなことができているかというと、果たしてそうではない。現場現場では、いろんな形で協力し合いましょうという協力体制というのは以前に比べては十分進んできていると伺っています。
逆に言えば、こういう大手の食品メーカーの皆さん方が系列下に置いていく、それもあります。それは私は決して悪いとは言いません。ですけれども、農水省がやっぱり考えていくのは両方、食品産業の育成も当然であります。
第三に、郵便局で金融サービスを提供することは大いに結構ですが、そうであれば、ゆうちょ銀行やかんぽ生命を特別扱いするのではなく、他の地域金融機関や保険会社も平等に参入させて利用者の選択肢を広げるべきであり、金融二社を系列下にとどめておく合理的な理由はありません。
これはいろんな業務面で他の金融機関なり証券会社との協調、提携をやってまいりますが、資本関係において、どこか一定のメガバンクと組むとか、その系列下に入る、そういうことは現在考えておりません。
この生産方式が、現実にはゼネコンや地方でも大手の建設業者を頂点にして、縦の系列下で専門業者さんがそこに包み込まれていって重層下請構造になっているということがよく指摘をされています。
建設業は、注文生産、個別生産、屋外生産、さらに有期の移動生産、総合生産であり、ゼネコンを頂点とした系列下のさまざまな専門業者による重層下請構造という、他の産業と大きく異なる特徴を持ちます。 バブル崩壊後、公共、民間とも建設投資が大きく減少し、その結果、建設業界は過剰人員を抱え、また、単価引き下げや工期短縮など、すさまじいコスト削減競争のもとに置かれています。
しかし、私は、中小企業の場合、従業員数や売上高による規模別の違いとか、その中小企業が独立系なのかあるいは資本系列下の下請、孫請なのか、あるいはその企業が完成品製造業なのかあるいは部品素材製造業なのか、あるいはソフトウエア系なのかサービス系なのか、さらに、独自の技術だとかノウハウ、そういうふうなものを持っているのか、あるいはフランチャイズだとか親会社の技術指導に任せているのか、そういった経営のタイプの
○鷲頭政府参考人 先生おっしゃるとおりでございまして、今、オーナーの皆さんは、荷主と直接契約ができないということで系列下で船を貸し渡して仕事をしているわけですが、意欲のある事業者さんが幾つか集まって船舶管理会社のようなものをつくって荷主さんを見つけてきて、それまでの他の系列の人と張り合うというのですか、そういうようなことによってビジネスチャンスを広げていくということは大いにありますし、まさにそういうことを
私の地元江東区内においても、清掃業やクリーニング業、また運送業や警備会社など多くのサービス業の中小企業は、大なり小なり、ほとんど大手の企業の系列下、下請関係にあるわけであります。 現行の下請法の対象であります物品の製造や修理の下請取引だけではなくて、サービス分野についても下請取引の問題が非常に深刻だと考えざるを得ません。
富士通は、昭和三十七年にこの会社の株式三四％を取得して系列下に入れました。そして、平成七年にはこの会社の株式五三％を取得して子会社としたわけであります。そして同時に富士通は、この子会社とした株式会社高見澤電機と共同出資の富士通高見澤コンポーネントという会社を設立して、リレー、継電器部門は株式会社高見澤電機から富士通高見澤コンポーネントに営業譲渡させてしまったわけであります。
最近のように、農協相互の合併や県連と全国連の統合などが次々に行われますと、同じ職場でも名称、所属などが変わったり、系列下の別団体や子会社に転出、出向などということも起こり得る、こういう場合もこの条項は当然適用されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
私は、同じ職場でも名称、所属などが変わったり、系列下の別団体や子会社に転出、出向とか幾つか事例を挙げたわけですけれども、これは全部だめですか。このうちどれかぐらいは、この辺までは救済したいというようなところはないのですか。
したがって、今は首都機能移転、私は必要で、それを起爆剤として地方分権を進めるべきと考えておりますのは、やはり圧倒的にミニ東京化されている状況、そしてそうしていってしまう中央集権のシステムとか、それから東京の大企業が地方の企業を全部系列下に置いてミニ東京化していく、こういう状況を何とか変えていかないといけない。
ですから、農業生産法人が株式会社の農地取得の抜け道になる、土地利用型農業を直営するために農家を抱き込んだダミー的な農業生産法人をつくらせて役員を送り込み、系列下に置くことが放任されて促進されることになるのではないかという大きな視野に立っての私は指摘をしたわけですが、そういう心配はないんですか。
大手ベンチャーキャピタルあるいは大手金融機関の系列下のベンチャーキャピタル、すべてサラリーマンです。本社から派遣される、入った人たちも順々に昇進の階段を上っていく。ところが一方、ベンチャーキャピタルというのはリスクをとる仕事ですので、必ず失敗がつきものです。十社投資したら大体二、三社倒産します。先ほど申しましたように、まず倒産会社が出ます、悪い結果が先に出ます。
だから、僕がさっき言ったように、この法案というのは、市場で淘汰をされていく中小企業に対して何とか次のソフトランディングをするための法案なのか、そうじゃなくて、中小企業が、もちろんこれはベンチャーもそうなんですけれども、ベンチャーも含めて大企業と肩を並べるぐらいちゃんと伸びていくための法案なのか、それとも、系列下にある中小企業が系列というものから切り離される状況がもう目の前に来ているわけですから、そういう
この法案は、大企業と対抗し得る中小企業の育成を目指して、その潜在能力を持つ中小企業を育成することが対象なのか、市場で淘汰をされていく生存困難な中小企業を保護することなのか、これから先大企業の系列下から離れていく中小企業が今後本当に市場競争の中で頑張っていかなけりゃいけないものを生き残らせて戦わせるための政策が中心になっているのか、どれなのかお答えください。
例えば「ありがとう」というのはどういう系列下でどういうふうに発展して変化しているのかというようなことに結びつけて、さらなる言葉についての研究をしていきたいというふうに現在は思っております。 以上でございます。
確かに、今おっしゃるように、親局から系列下のそれぞれの地方局には、この二〇一〇年に向かっての作業の難しさと、それからそれに伴うコストの問題で悩んでおられることは事実でございます。
世の中を見渡せば、これから伸び行く産業もゼロではないから、そこに対して話をつけてきた場合には相手に対して支援が行くような措置ということでつくりまして、それが発想の原点でありますから、系列関係にあるところに出向させたり転籍させたりとかするときにはこれは使うものではないということで、そういう資本系列下にあるときにはこれは対象にならないということにしておりまして、本当の意味で最後の最後の手段で整理解雇をせざるを
ちなみに、同法人または系列下の施設は全国で約百カ所と言われておりますが、鹿児島県では現在病院十一カ所、クリニック十四カ所、計二十五カ所の多くに上っております。これに対しまして県下には十カ所の医師会病院があり、いずれも経理も技術もオープンにされ、病診連携によりすべての医療機関が利用できる共同利用型でありまして、全国的にも高く評価されておる次第でございます。